基本政策✽暮らしやすい生活環境の整備✽（１）　より続く

◇市南部地域対策
過疎化対策、定住人口対策として、都市住民と農業者との交流、農業後継者の研修、支援、耕作放棄地の解消に努め、また､ 調整区域内での建築制限の規制緩和の期限を延長し､ 通学､ 通院､通勤、買い物等のためのデマンド交通システムの本格運行も開始しました。その効果を見極めながら、更なる方策を検討します。また、ＪＲ線、京成線へのアクセス向上と根郷地域の慢性的な交通渋滞を解消する為、都市計画道路馬渡・萩山線、太田・高岡線、寺崎・石川線の整備を促進します。

◇市街地における都市計画道路の整備
四半世紀にわたる懸案であった都市計画道路勝田台・長熊線志津霊園区間は、粉骨砕身の取組みにより昨年 11月 27 日に開通しました。これにより交通渋滞や生活道路への車の侵入などが解消されています。今後は、ユーカリが丘地区の開発に伴う交通渋滞等を緩和するための国道296 号バイパス等の整備を促進し、都市計画道路井野・酒々井線、臼井地区の県道臼井印西線バイパスについても整備を推進します。また、自転車走行レーンの設定を順次検討します。

◇市街地の再生
首都圏でも課題となっている空き家対策など、時代の変遷により住宅地等の再整備が必要となっている地域があります｡ 空き家の活用を促進する為に昨年設置した空き家バンクを更に活用し、空き家対策を進めます。ＮＰＯの中には、おもてなしの活動をする団体もあります。観光やまちなみの保全という視点から市民との協働についても検討します。また、南口自転車駐車場の改修など志津駅周辺の公共施設、公園、道路等の整備を内容とする都市再生事業を実施します。また、京成佐倉駅周辺については、新町どおりや岩名運動公園方面も見据え､ 各公共施設のあり方も含め､ 再整備へ向けて着手します。検討にあたっては、歴史と文化のまち佐倉の表玄関として、周辺の歴史資産、小道等も資源として捉え、観光振興にも配慮することとします。

◇地球規模での環境破壊、エネルギー問題等低炭素社会への対応
佐倉市地球温暖化対策は地域推進計画及び対策実行計画に基づき、省エネルギー、再生可能
エネルギーの普及を促進します。省エネルギーの観点から、市内の街路灯の LED 化を促進します。

◇おいしい水、きれいな水の確保
現在の地下水規制は、制定当時には無かった利用形態が生じるなどの環境変化に対応する為に、見直しが必要な時期となっていると考えます｡ 有限の資源である地下水を次世代にきれいなまま継承することを前提に、千葉県等関係機関に地下水の保全、汚染防止、利活用について新たな枠組みづくりを要望します。

◇自然環境の保全
佐倉市の豊かな里山、谷津等の自然環境を保持するように努めます。特に希少生物なども確認されている仮称西部自然公園内の里山､ 谷津については､ 市民団体などとの協働によりその保全を図り、貴重な自然環境を保護します。

◇空間放射線量測定、食品放射線検査の継続
原発事故直後から、佐倉市は比較的放射線量の低い地域でしたが、念には念をいれ、国の重点調査区域の指定を受け、国よりも厳しい基準で、空間放射線量の測定や必要な対応を行ってきました。現時点で基準値を超える場所はありませんが、更に念のため空間放射線量の測定、給食食材等の放射線検査を継続します。

◇佐倉図書館の整備
老朽化している佐倉図書館の改築整備に着手します。改築にあたっては市全体の公共施設の配置、今後の佐倉地区のまちづくりなどを勘案して、位置・手法など総合的に検討します。

◇新生佐倉市民カレッジの創設
市民カレッジに加え、コミュニティカレッジを開設し、地域の次世代を担う人材の育成を進めるとともに、市民の学習機会を拡充してまいりました。
これら市民カレッジ、コミュニティカレッジ、しづ市民大学などを有機的に再構成し、市民協働の観点を加え、学習内容の多様化と専門化、修業後の公益活動を見通した事業展開を進め、新生佐倉市民カレッジを開設し、生涯学習の更なる充実と地域活動の振興を図ります。

誰もが、安全で、綺麗で、利便性の高い、快適な生活環境の中で、都市の便利さと豊かな自然を併せて享受できるまちを目指して、防災対策、環境保全、道路の整備、通学・通院・通勤に必要な交通の確保などに取り組んできました。引き続き、エネルギー、地球環境なども含めた広い視野をもって、地域コミュニティの活性化、都市基盤の充実を図ります。

◇大地震に備えた防災体制の充実
近い将来高い確立で発生が予想される首都直下地震等に備えて、指定避難所となる小中学校施設等の耐震化を進め、各避難所に防災井戸を整備してきました。これらに加え、今後は小中学校給食室を災害時に利用できるように、施設の改修等に合わせて検討を進めます。

◇市民協働による防災力の強化
防災対策においては、災害への備えと地域の協力が極めて重要です。東日本大震災では、行政による対応に限界があることを改めて認識しました。この経験を踏まえ、自主防災組織の設立や運営に対する支援を強化するとともに、自治会・町内会等とも連携をして、障害等により災害時に支援を必要とする方々への支援体制の充実を図るなど、地域における自助、共助の力を高めるように努めます。

◇ゲリラ豪雨を想定した内水・河川の水害対策
近年の台風等による被害を教訓に、印旛沼の水位を管理する水資源機構等と協議を行い、大雨が見込まれる場合には沼の水位をあらかじめ下げていただく措置を執ることとなりました。今後も、関係機関との連携を図るとともに、市の防災体制や施設等の改善に努めるなど、ハード・ソフトの両面から水害対策を推進します。

◇防犯対策の推進
千葉県警の協力を得て設置した安全安心管理官を要に地域の防犯活動、行政対象暴力の一掃に努めてきましたが、今後も安全安心管理官を配置する体制を継続するとともに、市民の皆様の協力を得ての防犯パトロールなどに加え、今後は、地域の実情を見極める中で、自治会・町内会等の防犯カメラ設置についての支援も実施してまいります。

◇印旛沼の水質浄化
佐倉の自然を代表し、飲料水としても利用されている印旛沼を、昔のように、きれいな、泳げる沼にまで回復することを目指し、環境大臣、農水大臣に直接要望するなど、県や国に働きかけをしてきました｡ 引き続き、県と協力して沼底の浚渫や植生帯の設置による浄化実験を推進するとともに、流域市町と連携して、水の流動化など更なる対策を検討・実施するよう国県に要望します。

◇産業廃棄物、残土処分、不法ヤードの徹底的監視、不法投棄等の防止
産業廃棄物や残土の不法投棄は絶対に許さず、違反者の逃げ得を許さないとの方針のもと、不法投棄防止監視員を配置し、地域や県など関係機関との協力により防止に努めてきました。この体制を維持強化します。また、不法ヤードなどの新たな課題に対して、県や警察などの関係機関との連携を図り、監視、取締りなど対策を進めます。

◇不当な格差、差別の無い佐倉
人は不当な差別や格差、不条理を強いられてはならず、市民生活では人権が当然に尊重され、守られなければなりません。人権問題は時代の変遷とともに複雑化・多様化しています。今後も「人権尊重・人権擁護都市宣言」の精神を踏まえ、佐倉市人権施策推進指針に基づく施策を推進するとともに、引き続き人権・平和等の啓発センターの検討を進めます。また、平和首長会議を通して、核兵器廃絶など、戦争や紛争のない平和な社会の実現にむけて積極的に努力します。

◇地域コミュニティの拠点整備
地域における互助､ 共助は今後ますます重要性が高まると考えます｡ それらを促進する拠点として、市内５番目のコミュニティセンターとなる（仮称）千代田ふれあいセンターを整備します。

基本政策✽暮らしやすい生活環境の整備✽（２）　へ続く