基本政策✽公正、透明で効率的な行政運営✽

私の求めるまちづくりを実現するには、市役所を、「最小の経費で、最大の効果を」発揮できる、無駄の無い、効率的経営ができることはもちろんのこと、志が高く、有能で、常に原価意識をもち、自信と誇りを持って、公正、公平な市民サービスを、ていねいで、あたたか<、わかりやすく行うことができる、今よりもワンランク上の組織にする必要があると考えます。不断の市役所改革、行財政改革を通じて、市民を向いた高潔、清新で、透明性の高い行政を維持向上させます。

◇市民の視点からの市役所改革の継続
職員の価値観の転換を図り、顧客満足を基準とする窓口サービスの見直し等を行います。顧客重視の視点や専門知識を導入するため、職員研修のほか、必要に応じて市役所の特定ポスト(プロジェクト担当等)に民間からの期限付任用を行います。

◇利権、恐怖、圧迫、癒着に支配されない公正な行政の堅持
特定の利権、恐怖、圧迫、癒着に支配されることなく、不当な脅迫、圧迫、働きかけ、利権の誘惑に対しては毅然とした態度で臨みます。また、職員の意識改革と対応体制の充実を図り、徹底した情報公開と市民参加・市民協働により、透明性を高め、市政の公正、公平を確保します。

◇多様な主体との連携協働の推進
小学校区を単位とする地域まちづくり協議会の設立促進、地区社会福祉協議会や、自治会・町内会等との連携充実により、市民協働のまちづくりを推進します。
また、大学等の教育・研究機関、企業、NPOや他の地方公共団体との連携、協働を進め、施策や事務事業の質の向上を図ります。

◇財政基盤の充実
8年間の行財政改革の結果、地方債残高等は減少し、財政の健全性は確保できています。しかし、今後は高齢化による市税収入の減少、福祉関係費の増加、公共インフラの老朽化対策等での多額の支出が見込まれます。地方自治を守るリスクコントロールの意識を強くして、財政の効率的運用にあたるとともに積極的に企業誘致を進め、財政基盤の充実に努めます。

◇行財政改革(行財政の効率的運営)
最小の経費で最大の効果をあげるために引き続き行財政改革を実施します。 市の施策について市民参加の第三者機関による評価を行い、事務事業の改廃を行うなど、限られた財源を効率的に活用してまいります。

◇総合行政の推進
「健康のまち佐倉」への取り組み、地域の活性化、防災・防犯、おくゆかしい街並みの維持、教育・文化の向上など、どれをとっても、市民協働とともに総合的な取り組みが求められます。安全で安心な市民生活を確保するため、課題によっては全庁的な取り組みも必要となります。柔軟な対応をするため、プロジェクトチームを活用し、担当課に加え各論に相当する関係課とともに調整し、適法性を確保しつつプロジェクトを推進します。

◇公共施設の最適化
少子高齢化等への対応として「コンパクト・シティ」を指すのも一つの手法ですが、少し不便でも住み続けたいという市民を考慮し、全体としての最適を目指して、身の丈にあった公共施設の維持と長寿命化を図ります。

基本政策✽産業経済の活性化✽

雇用機会の拡大を図り、安定した、持続性のある財源を確保するために、産業、経済の活性化を確実なものにしなければなりません。競争力のある優良企業の誘致、成長産業の育成や創業支援、地場産業、農業、商業、工業等の既存産業及び中小企業の育成等を「産業振興条例」及び「産業振興ビジョン」により進めます。あわせて観光産業の活性化を図ります。

◇企業誘致、市内企業の事業規模拡大の促進
ワンストップ窓口の設置、 既存企業の規模拡大に対する助成制度やふるさと融資制度の創設などにより、進出企業のサポートの充実を図っています。企業誘致は他の地方公共団体との競争です。他自治体の動きを把握し、企業誘致を進め雇用の拡大を図ります。

◇既存産業及び中小企業の支援、起業・創業支援の実施
中小企業資金融資制度の拡充や各種支援制度の情報提供等により商工業、地場産業等への支援も充実させています。今後も事業主のみなさんの声を聞き、有効な支援策を実施します。また、佐倉での起業、創業を支援し、企業の成長を促進します。起業時に加え、創業から10 年未満の若い企業の継続と発展を図るため、新たな支援策を検討します。

◇企業誘致・産業振興担当理事の配置
経済産業省の協力、支援を得て産業振興、企業誘致を担当する人材を確保し、担当理事を配置しました。今後もこの体制を維持強化します。

◇6次産業化の推進等農業への支援の充実
自然環境や文化にまたがる農業の多面的な機能を重視し、6次産業化の推進等、農業経営の強化、耕作放棄地の解消を促進し佐倉の農業を守ります。新規就農者については、生活営農の両面からの支援を行います。

◇印旛沼周辺地域の整備推進
佐倉草ぶえの丘、サンセットヒルズ、ふるさと広場の施設改修に加え、滞在型市民農園の開設やふるさと広場と佐倉草ぶえの丘を結ぶアクセス道路の整備、京成佐倉駅から散策路の整備、船運の実施などにより、印旛沼周辺地域を農業だけでなく市民の憩いの場、北総地区の観光の拠点となるよう整備します。また、県と協力してサイクリングロードに沼の見える休憩施設を設置します。

◇花やイベントを活用した観光振興
貴重な原種のバラを保存育成し国際的にも評価の高い佐倉草ぶえの丘バラ園や、ふるさと広場のチューリップ、佐倉城址公園の花菖蒲など、花を活用してリピーターの増加を図るとともに、市民花火大会や時代まつり、秋まつり等の主催者との連携協働により、観光イベントを充実させ、観光の振興を図ります。

◇スポーツを活用した活性化の推進
佐倉朝日健康マラソン大会の更なる充実、AC ミランサッカースクールヘの支援、長嶋茂雄記念岩名球場の改修による夏の高校野球大会の誘致、長嶋茂雄氏少年野球教室の開催、佐倉に縁の深い著名な選手・団体の資料展示、東京オリンピック・パラリンピックの外国選手団キャンプ誘致などにより、岩名運動公園等を活用し、スポーツを通じたまちの活性化、経済の振興を図ります。

◇歴史的資源の活用
日本100名城に数えられる佐倉城の城下町である佐倉の知名度を高めることを目的に、平成 22 年から佐倉城下町400年記念事業を実施中です。これを平成 29 年度まで継続するとともに、新町周辺の町並み景観の整備、佐倉城大手門跡周辺の公園整備を行い、更には国立歴史民俗博物館と連携して歴史のまち佐倉の価値を高め魅力を広く全国に広めます。井野長割遺跡、本佐倉城等の国指定の文化財の活用についても引き続き検討し推進します。

◇シティプロモーションの推進
人口減少、少子高齢化が進むなかで、まちの活力を維持、増加させることを目的に、佐倉の魅力を戦略的に広く発信し、来訪者、転入者の増加を図るシティプロモーション(シティセール)活動に取り組み佐倉市のイメージを高めます。

◇ご当地(佐倉)ナンバーの導入
地域の振興や観光振興の観点から、自動車検査登録事務所の有無によらず、ナンバープレートの地域名表示を認めるご当地ナンバーは、これまでに全国 19 地域が認められています。次回国による募集が行われた際には、 佐倉ナンバーを実現し、 佐倉市を全国に発信できるように準備を進めます。

◇あやめサミット及び平和首長会議の開催

基本政策✽次世代を担う青少年の育成✽

将来の佐倉を担う子ども達が、自他の敬愛と協力によって文化の創造と発展に貢献できる社会人となるように、また、子ども達が日常生活において挨拶ができ、良識をもって、知的に、冷静に自己表現ができるように、教育委員会や学校は、子ども達の人格の完成と自主的精神に満ちた心身の成長を育む教育を行うべきと考えます。その為に、教育施設設備の整備等の教育環境の充実に取組みます。また地域における子ども達を見守りその成長を支える活動を支援し、青少年の育成を図ります。

◇学校施設の整備推進
現在、平成 27 年度末までに全学校施設の耐震化を完了することを目標に整備を進めていますが、耐震化の完了後は、公共施設全体の最適化を踏まえ、人口動向を勘案し、老朽化している学校施設の大規模改修を実施します。小中学校へのエアコン設置についても、その中で計画的に進めます。

◇いじめ、自殺、差別の無い学校づくり、信頼される学校づくり
いじめ、自殺、差別のない、地域から信頼される学校づくりがされるよう、教育委員会、学校、地元の自治会・町内会、地域まちづくり協議会などと連携を図ります。

◇子ども達の基礎的な学力と情操を育む学校教育の推進
総合学習、少人数学級、「佐倉学」、自校式給食を活用した食育、大学との連携による教育内容の充実など様々な取組みにより、教育が充実するよう条件整備に努めます。

◇大学等の教育機関の誘致
順天堂大学スポーツ健康科学部等の教育研究機関の存在は、文化教育面に限らず、まちの活性化にも寄与することから、前向きに誘致を推進します。誘致に伴う市の財政負担については、そのプロセスを含め、市民の多くが納得できるように進めます。

◇文化行政の推進
地域文化の継承と新たな市民文化の創造は、交流人口を増やし、地域の活性化につながります。児童・生徒の芸術文化向上とともに、市民文化の向上へ向けた施策を展開してまいります。