選挙結果

平成27年4月26日23:15
わらび和雄が33,286票を獲得し、当選致しました。

⇒ 佐倉市のページ (選挙管理委員会事務局-お知らせ)

後援会は、引き続き活動をしますが、本ブログの更新予定はありません。
後援会活動にご協力くださった皆様に、この場を借りてお礼申し上げます。

基本政策✽公正、透明で効率的な行政運営✽

私の求めるまちづくりを実現するには、市役所を、「最小の経費で、最大の効果を」発揮できる、無駄の無い、効率的経営ができることはもちろんのこと、志が高く、有能で、常に原価意識をもち、自信と誇りを持って、公正、公平な市民サービスを、ていねいで、あたたか<、わかりやすく行うことができる、今よりもワンランク上の組織にする必要があると考えます。不断の市役所改革、行財政改革を通じて、市民を向いた高潔、清新で、透明性の高い行政を維持向上させます。

◇市民の視点からの市役所改革の継続
職員の価値観の転換を図り、顧客満足を基準とする窓口サービスの見直し等を行います。顧客重視の視点や専門知識を導入するため、職員研修のほか、必要に応じて市役所の特定ポスト(プロジェクト担当等)に民間からの期限付任用を行います。

◇利権、恐怖、圧迫、癒着に支配されない公正な行政の堅持
特定の利権、恐怖、圧迫、癒着に支配されることなく、不当な脅迫、圧迫、働きかけ、利権の誘惑に対しては毅然とした態度で臨みます。また、職員の意識改革と対応体制の充実を図り、徹底した情報公開と市民参加・市民協働により、透明性を高め、市政の公正、公平を確保します。

◇多様な主体との連携協働の推進
小学校区を単位とする地域まちづくり協議会の設立促進、地区社会福祉協議会や、自治会・町内会等との連携充実により、市民協働のまちづくりを推進します。
また、大学等の教育・研究機関、企業、NPOや他の地方公共団体との連携、協働を進め、施策や事務事業の質の向上を図ります。

◇財政基盤の充実
8年間の行財政改革の結果、地方債残高等は減少し、財政の健全性は確保できています。しかし、今後は高齢化による市税収入の減少、福祉関係費の増加、公共インフラの老朽化対策等での多額の支出が見込まれます。地方自治を守るリスクコントロールの意識を強くして、財政の効率的運用にあたるとともに積極的に企業誘致を進め、財政基盤の充実に努めます。

◇行財政改革(行財政の効率的運営)
最小の経費で最大の効果をあげるために引き続き行財政改革を実施します。 市の施策について市民参加の第三者機関による評価を行い、事務事業の改廃を行うなど、限られた財源を効率的に活用してまいります。

◇総合行政の推進
「健康のまち佐倉」への取り組み、地域の活性化、防災・防犯、おくゆかしい街並みの維持、教育・文化の向上など、どれをとっても、市民協働とともに総合的な取り組みが求められます。安全で安心な市民生活を確保するため、課題によっては全庁的な取り組みも必要となります。柔軟な対応をするため、プロジェクトチームを活用し、担当課に加え各論に相当する関係課とともに調整し、適法性を確保しつつプロジェクトを推進します。

◇公共施設の最適化
少子高齢化等への対応として「コンパクト・シティ」を指すのも一つの手法ですが、少し不便でも住み続けたいという市民を考慮し、全体としての最適を目指して、身の丈にあった公共施設の維持と長寿命化を図ります。

基本政策✽産業経済の活性化✽

雇用機会の拡大を図り、安定した、持続性のある財源を確保するために、産業、経済の活性化を確実なものにしなければなりません。競争力のある優良企業の誘致、成長産業の育成や創業支援、地場産業、農業、商業、工業等の既存産業及び中小企業の育成等を「産業振興条例」及び「産業振興ビジョン」により進めます。あわせて観光産業の活性化を図ります。

◇企業誘致、市内企業の事業規模拡大の促進
ワンストップ窓口の設置、 既存企業の規模拡大に対する助成制度やふるさと融資制度の創設などにより、進出企業のサポートの充実を図っています。企業誘致は他の地方公共団体との競争です。他自治体の動きを把握し、企業誘致を進め雇用の拡大を図ります。

◇既存産業及び中小企業の支援、起業・創業支援の実施
中小企業資金融資制度の拡充や各種支援制度の情報提供等により商工業、地場産業等への支援も充実させています。今後も事業主のみなさんの声を聞き、有効な支援策を実施します。また、佐倉での起業、創業を支援し、企業の成長を促進します。起業時に加え、創業から10 年未満の若い企業の継続と発展を図るため、新たな支援策を検討します。

◇企業誘致・産業振興担当理事の配置
経済産業省の協力、支援を得て産業振興、企業誘致を担当する人材を確保し、担当理事を配置しました。今後もこの体制を維持強化します。

◇6次産業化の推進等農業への支援の充実
自然環境や文化にまたがる農業の多面的な機能を重視し、6次産業化の推進等、農業経営の強化、耕作放棄地の解消を促進し佐倉の農業を守ります。新規就農者については、生活営農の両面からの支援を行います。

◇印旛沼周辺地域の整備推進
佐倉草ぶえの丘、サンセットヒルズ、ふるさと広場の施設改修に加え、滞在型市民農園の開設やふるさと広場と佐倉草ぶえの丘を結ぶアクセス道路の整備、京成佐倉駅から散策路の整備、船運の実施などにより、印旛沼周辺地域を農業だけでなく市民の憩いの場、北総地区の観光の拠点となるよう整備します。また、県と協力してサイクリングロードに沼の見える休憩施設を設置します。

◇花やイベントを活用した観光振興
貴重な原種のバラを保存育成し国際的にも評価の高い佐倉草ぶえの丘バラ園や、ふるさと広場のチューリップ、佐倉城址公園の花菖蒲など、花を活用してリピーターの増加を図るとともに、市民花火大会や時代まつり、秋まつり等の主催者との連携協働により、観光イベントを充実させ、観光の振興を図ります。

◇スポーツを活用した活性化の推進
佐倉朝日健康マラソン大会の更なる充実、AC ミランサッカースクールヘの支援、長嶋茂雄記念岩名球場の改修による夏の高校野球大会の誘致、長嶋茂雄氏少年野球教室の開催、佐倉に縁の深い著名な選手・団体の資料展示、東京オリンピック・パラリンピックの外国選手団キャンプ誘致などにより、岩名運動公園等を活用し、スポーツを通じたまちの活性化、経済の振興を図ります。

◇歴史的資源の活用
日本100名城に数えられる佐倉城の城下町である佐倉の知名度を高めることを目的に、平成 22 年から佐倉城下町400年記念事業を実施中です。これを平成 29 年度まで継続するとともに、新町周辺の町並み景観の整備、佐倉城大手門跡周辺の公園整備を行い、更には国立歴史民俗博物館と連携して歴史のまち佐倉の価値を高め魅力を広く全国に広めます。井野長割遺跡、本佐倉城等の国指定の文化財の活用についても引き続き検討し推進します。

◇シティプロモーションの推進
人口減少、少子高齢化が進むなかで、まちの活力を維持、増加させることを目的に、佐倉の魅力を戦略的に広く発信し、来訪者、転入者の増加を図るシティプロモーション(シティセール)活動に取り組み佐倉市のイメージを高めます。

◇ご当地(佐倉)ナンバーの導入
地域の振興や観光振興の観点から、自動車検査登録事務所の有無によらず、ナンバープレートの地域名表示を認めるご当地ナンバーは、これまでに全国 19 地域が認められています。次回国による募集が行われた際には、 佐倉ナンバーを実現し、 佐倉市を全国に発信できるように準備を進めます。

◇あやめサミット及び平和首長会議の開催

基本政策✽次世代を担う青少年の育成✽

将来の佐倉を担う子ども達が、自他の敬愛と協力によって文化の創造と発展に貢献できる社会人となるように、また、子ども達が日常生活において挨拶ができ、良識をもって、知的に、冷静に自己表現ができるように、教育委員会や学校は、子ども達の人格の完成と自主的精神に満ちた心身の成長を育む教育を行うべきと考えます。その為に、教育施設設備の整備等の教育環境の充実に取組みます。また地域における子ども達を見守りその成長を支える活動を支援し、青少年の育成を図ります。

◇学校施設の整備推進
現在、平成 27 年度末までに全学校施設の耐震化を完了することを目標に整備を進めていますが、耐震化の完了後は、公共施設全体の最適化を踏まえ、人口動向を勘案し、老朽化している学校施設の大規模改修を実施します。小中学校へのエアコン設置についても、その中で計画的に進めます。

◇いじめ、自殺、差別の無い学校づくり、信頼される学校づくり
いじめ、自殺、差別のない、地域から信頼される学校づくりがされるよう、教育委員会、学校、地元の自治会・町内会、地域まちづくり協議会などと連携を図ります。

◇子ども達の基礎的な学力と情操を育む学校教育の推進
総合学習、少人数学級、「佐倉学」、自校式給食を活用した食育、大学との連携による教育内容の充実など様々な取組みにより、教育が充実するよう条件整備に努めます。

◇大学等の教育機関の誘致
順天堂大学スポーツ健康科学部等の教育研究機関の存在は、文化教育面に限らず、まちの活性化にも寄与することから、前向きに誘致を推進します。誘致に伴う市の財政負担については、そのプロセスを含め、市民の多くが納得できるように進めます。

◇文化行政の推進
地域文化の継承と新たな市民文化の創造は、交流人口を増やし、地域の活性化につながります。児童・生徒の芸術文化向上とともに、市民文化の向上へ向けた施策を展開してまいります。

基本政策✽暮らしやすい生活環境の整備✽(2)

基本政策✽暮らしやすい生活環境の整備✽(1) より続く

◇市南部地域対策
過疎化対策、定住人口対策として、都市住民と農業者との交流、農業後継者の研修、支援、耕作放棄地の解消に努め、また、 調整区域内での建築制限の規制緩和の期限を延長し、 通学、 通院、通勤、買い物等のためのデマンド交通システムの本格運行も開始しました。その効果を見極めながら、更なる方策を検討します。また、JR線、京成線へのアクセス向上と根郷地域の慢性的な交通渋滞を解消する為、都市計画道路馬渡・萩山線、太田・高岡線、寺崎・石川線の整備を促進します。

◇市街地における都市計画道路の整備
四半世紀にわたる懸案であった都市計画道路勝田台・長熊線志津霊園区間は、粉骨砕身の取組みにより昨年 11月 27 日に開通しました。これにより交通渋滞や生活道路への車の侵入などが解消されています。今後は、ユーカリが丘地区の開発に伴う交通渋滞等を緩和するための国道296 号バイパス等の整備を促進し、都市計画道路井野・酒々井線、臼井地区の県道臼井印西線バイパスについても整備を推進します。また、自転車走行レーンの設定を順次検討します。

◇市街地の再生
首都圏でも課題となっている空き家対策など、時代の変遷により住宅地等の再整備が必要となっている地域があります。 空き家の活用を促進する為に昨年設置した空き家バンクを更に活用し、空き家対策を進めます。NPOの中には、おもてなしの活動をする団体もあります。観光やまちなみの保全という視点から市民との協働についても検討します。また、南口自転車駐車場の改修など志津駅周辺の公共施設、公園、道路等の整備を内容とする都市再生事業を実施します。また、京成佐倉駅周辺については、新町どおりや岩名運動公園方面も見据え、 各公共施設のあり方も含め、 再整備へ向けて着手します。検討にあたっては、歴史と文化のまち佐倉の表玄関として、周辺の歴史資産、小道等も資源として捉え、観光振興にも配慮することとします。

◇地球規模での環境破壊、エネルギー問題等低炭素社会への対応
佐倉市地球温暖化対策は地域推進計画及び対策実行計画に基づき、省エネルギー、再生可能
エネルギーの普及を促進します。省エネルギーの観点から、市内の街路灯の LED 化を促進します。

◇おいしい水、きれいな水の確保
現在の地下水規制は、制定当時には無かった利用形態が生じるなどの環境変化に対応する為に、見直しが必要な時期となっていると考えます。 有限の資源である地下水を次世代にきれいなまま継承することを前提に、千葉県等関係機関に地下水の保全、汚染防止、利活用について新たな枠組みづくりを要望します。

◇自然環境の保全
佐倉市の豊かな里山、谷津等の自然環境を保持するように努めます。特に希少生物なども確認されている仮称西部自然公園内の里山、 谷津については、 市民団体などとの協働によりその保全を図り、貴重な自然環境を保護します。

◇空間放射線量測定、食品放射線検査の継続
原発事故直後から、佐倉市は比較的放射線量の低い地域でしたが、念には念をいれ、国の重点調査区域の指定を受け、国よりも厳しい基準で、空間放射線量の測定や必要な対応を行ってきました。現時点で基準値を超える場所はありませんが、更に念のため空間放射線量の測定、給食食材等の放射線検査を継続します。

◇佐倉図書館の整備
老朽化している佐倉図書館の改築整備に着手します。改築にあたっては市全体の公共施設の配置、今後の佐倉地区のまちづくりなどを勘案して、位置・手法など総合的に検討します。

◇新生佐倉市民カレッジの創設
市民カレッジに加え、コミュニティカレッジを開設し、地域の次世代を担う人材の育成を進めるとともに、市民の学習機会を拡充してまいりました。
これら市民カレッジ、コミュニティカレッジ、しづ市民大学などを有機的に再構成し、市民協働の観点を加え、学習内容の多様化と専門化、修業後の公益活動を見通した事業展開を進め、新生佐倉市民カレッジを開設し、生涯学習の更なる充実と地域活動の振興を図ります。

基本政策✽暮らしやすい生活環境の整備✽(1)

誰もが、安全で、綺麗で、利便性の高い、快適な生活環境の中で、都市の便利さと豊かな自然を併せて享受できるまちを目指して、防災対策、環境保全、道路の整備、通学・通院・通勤に必要な交通の確保などに取り組んできました。引き続き、エネルギー、地球環境なども含めた広い視野をもって、地域コミュニティの活性化、都市基盤の充実を図ります。

◇大地震に備えた防災体制の充実
近い将来高い確立で発生が予想される首都直下地震等に備えて、指定避難所となる小中学校施設等の耐震化を進め、各避難所に防災井戸を整備してきました。これらに加え、今後は小中学校給食室を災害時に利用できるように、施設の改修等に合わせて検討を進めます。

◇市民協働による防災力の強化
防災対策においては、災害への備えと地域の協力が極めて重要です。東日本大震災では、行政による対応に限界があることを改めて認識しました。この経験を踏まえ、自主防災組織の設立や運営に対する支援を強化するとともに、自治会・町内会等とも連携をして、障害等により災害時に支援を必要とする方々への支援体制の充実を図るなど、地域における自助、共助の力を高めるように努めます。

◇ゲリラ豪雨を想定した内水・河川の水害対策
近年の台風等による被害を教訓に、印旛沼の水位を管理する水資源機構等と協議を行い、大雨が見込まれる場合には沼の水位をあらかじめ下げていただく措置を執ることとなりました。今後も、関係機関との連携を図るとともに、市の防災体制や施設等の改善に努めるなど、ハード・ソフトの両面から水害対策を推進します。

◇防犯対策の推進
千葉県警の協力を得て設置した安全安心管理官を要に地域の防犯活動、行政対象暴力の一掃に努めてきましたが、今後も安全安心管理官を配置する体制を継続するとともに、市民の皆様の協力を得ての防犯パトロールなどに加え、今後は、地域の実情を見極める中で、自治会・町内会等の防犯カメラ設置についての支援も実施してまいります。

◇印旛沼の水質浄化
佐倉の自然を代表し、飲料水としても利用されている印旛沼を、昔のように、きれいな、泳げる沼にまで回復することを目指し、環境大臣、農水大臣に直接要望するなど、県や国に働きかけをしてきました。 引き続き、県と協力して沼底の浚渫や植生帯の設置による浄化実験を推進するとともに、流域市町と連携して、水の流動化など更なる対策を検討・実施するよう国県に要望します。

◇産業廃棄物、残土処分、不法ヤードの徹底的監視、不法投棄等の防止
産業廃棄物や残土の不法投棄は絶対に許さず、違反者の逃げ得を許さないとの方針のもと、不法投棄防止監視員を配置し、地域や県など関係機関との協力により防止に努めてきました。この体制を維持強化します。また、不法ヤードなどの新たな課題に対して、県や警察などの関係機関との連携を図り、監視、取締りなど対策を進めます。

◇不当な格差、差別の無い佐倉
人は不当な差別や格差、不条理を強いられてはならず、市民生活では人権が当然に尊重され、守られなければなりません。人権問題は時代の変遷とともに複雑化・多様化しています。今後も「人権尊重・人権擁護都市宣言」の精神を踏まえ、佐倉市人権施策推進指針に基づく施策を推進するとともに、引き続き人権・平和等の啓発センターの検討を進めます。また、平和首長会議を通して、核兵器廃絶など、戦争や紛争のない平和な社会の実現にむけて積極的に努力します。

◇地域コミュニティの拠点整備
地域における互助、 共助は今後ますます重要性が高まると考えます。 それらを促進する拠点として、市内5番目のコミュニティセンターとなる(仮称)千代田ふれあいセンターを整備します。

基本政策✽暮らしやすい生活環境の整備✽(2) へ続く

基本政策✽安心できる高齢化・少子化時代の福祉の充実✽(2)

✽安心できる高齢化・少子化時代の福祉の充実✽(1) より続く
少子化時代2
(写真は実績)
◇高齢者世帯への見守り等の充実
地域包括支援センターや自治会町内会をはじめ多様な主体の参加により、地域における見守りを充実させ、また、成年後見人制度、信託制度、リバースモゲージ等の普及を図り、高齢者世帯、特に1人住まいの高齢者の安心安全を確保します。

◇認知症対策の充実
1万人を突破した認知症サポーターの更なる養成と、医師会等との連携により構築した認知症の早期発見、早期治療のための認知症地域ネットワークにより、認知症(患者とその家族)にやさしい佐倉づくりを推進します。

◇介護施設の充実、整備
市内には広域型9か所(定員 780 人)、地域密着型2か所(定員 49人)の特別養護老人ホームが整備されていますが、依然として多い入居希望者の声に応える為、今後は、市民が優先して入所できる地域密着型特別養護老人ホームの整備を促進します。また、小規模多機能型居宅介護などその他の高齢者施設の設置も促進します。

◇在宅医療、介護の充実
介護保険の制度改正を踏まえ、地域支援事業の充実を図ります。また、医療と介護の連携、介護サービスの充実強化を進め、関係機関へ通院、通所できない高齢者等のための在宅医療、介護が連携した地域包括ケアシステムの構築を進めます。

◇シニア世代の力を地域に生かす生きがい対策
シニア世代の人たちは、サービスの対象というだけではありません。経験豊かな貴重な人財です。地域課題の解決のため、力を発揮していただくことが期待されます。高齢者クラブ及びシルバー人材センターの支援などに加え、NPOやボランティアとして活躍していただけるよう各種取り組みを、生きがい作りと人財育成を意識して進めます。

◇障害者総合支援法に基づく障害福祉の推進
障害者総合支援法の趣旨に沿って、様々な方策により障害福祉の推進を図っています。要望の多いグループホームの整備を促進し、障害を持つ方々が安心して暮らせる環境を目指します。
精神障害者が、地域で安心して暮らせるように、グループホームなどの施設整備を進めます。尚、運営費補助と家賃補助について、事業者と利用者の負担軽減に努めます。

◇「健康のまち佐倉」の推進
市独自に国民健康保険の特定検診でのクレアチニン検査、人間ドック助成、予防接種の公費助成などを導入し、日常のスポーツ活動を促進して、市民の健康づくりを推進してきました。人間ドック助成の拡大(脳ドック)、健康プランの個別化や健康講座の実施など、予防医学の考えを元に、専門家の協力を得て、健康のまち佐倉を更に推進します。

基本政策✽安心できる高齢化・少子化時代の福祉の充実✽(1)

少子化時代1(写真は実績)

弱者に温かく、立場の弱い人々に優しい、暮らしや健康の保持に過剰な自己責任を求められず、安心して過ごせるまち、高齢者や障害者、その家族が将来に不安が無く安心できる福祉の充実したまち、余裕を持って子育てのできるまちを目指して、地域包括支援センターの充実、障害者就業・生活支援センターや特別養護老人ホームの整備、保育園・学童保育所の増設等に積極的に取り組んできました。それらを更に進めます。

◇保育園待機児童の解消
この8年で保育園定員を大幅に拡大し、平成 26 年度末には 1904 人となりました。しかし、利用希望者は更に増加しており、待機児童の解消には至っていません。保育園定員の更なる拡大、小規模保育事業、ファミリーサポートセンター、認定こども園の設置促進など、多様な方策を駆使して待機児童の解消を図ります。

◇安心できる保育の充実
保育士、学童保育指導員への研修などにより、保育内容を充実させ、子どもたちの健やかな成長を支える保育の質の向上を図ります。また、保育士の処遇向上に努めます。

◇市内全域での小学6年生までの学童保育実施
小学3年生までの学童保育所を全小学校区に設置し、4年生以上の受入れも大幅に進めました。残る5小学校区で施設整備を推進し、市内全域で6年生までの学童保育を実現します。

◇安心して子どもの医療が受けられる体制の堅持
所得制限なしに中学校3年生まで拡大した子ども医療費助成を継続、小児初期急病診療所の維持、充実等により安心して子どもの医療が受けられる体制を堅持します。

◇結婚、妊娠、出産から子育てまでサポートが得られる環境の整備
地域で出会い、愛情や絆をもって、家庭を築き、子育てができる環境が整うように、結婚、出産、子育てへのサポートの充実を図ります。特に、子育てコンシェルジュの設置、「佐倉っ子・子育てナビ」等の活用など様々な手段により子育て情報の充実を図ります。

✽安心できる高齢化・少子化時代の福祉の充実✽(2) に続く

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